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◆過去のお知らせ


2022/12/2 年末年始休暇のお知らせ
弊事務所では以下の期間、年末年始休暇をいただきます。
      2022年12月29日(木) 〜 2023年1月5日(木)
特に急ぎの案件につきましては、対応いたしますのでメール、SNSによりご連絡をお願いいたします。※ご返信が遅くなることがありますのでご了承ください。
本年もご用命のほどありがとうございました。来年も引き続きよろしくお願いいたします。


2022/12/2 臨時休業のお知らせ

弊事務所では以下の期間、臨時休業をいただきます。
師走の押し迫る中での休業となり、誠にご迷惑をお掛けいたしますが、何卒、ご了承のほどお願い申し上げます。

 12月5日(月)〜12月6日(火)

この間、Webでのご連絡はいただけますが、返信、対応については休業明けとなる場合もございますのでご了承ください。


2021/7/5 東京都の「未来につながる物流」認定企業に選出

弊所は、本日、東京都(2020物流TDM実行協議会)より「未来につながる物流」認定団体に選ばれました(約51,000社中14団体が認定)。



※物流TDMとは
TDM(Transportation Demand Managemant=交通需要マネジメント)とは、自動車の効率的利用や公共交通への利用転換など、交通行動の変更を促して発生交通量の抑制や集中の平準化を行うことで道路交通混雑を緩和する取組みのことです。東京都では、オリンピック・パラリンピック期間のTDMを目的として「2020TDM推進プロジェクト」を実施していますが、さらに東京2020大会期間中及び未来に向けた”物流”におけるTDMを目的に「2020物流TDM実行協議会」を立ち上げ、大会期間中及び未来に向けて安定した経済活動の継続を図る取組みを進めています。

2022/6/29 都外対応のお知らせ

弊事務所では以下の期間、都外対応をいたします。
 1)8月 8日(月)〜8月12日(金)
 2)8月22日(月)〜8月26日(金)
この間の業務対応はすべてWeb対応となりますのでご理解、ご協力をお願いいたします。

2022/6/29 夏季休暇のお知らせ

弊事務所では以下の期間、夏季休暇をいただきます。

 8月15日(月)〜8月19日(金)

特に急ぎの案件につきましては、対応いたしますので、メール、SNSによりご連絡をお願いいたします。
 ※ご返信が遅くなることがありますのでご了承ください。

2021/12/27 年末年始休暇のお知らせ
弊事務所では以下の期間、年末年始休暇をいただきます。
      2021年12月29日 〜 2022年1月4日
特に急ぎの案件につきましては、対応いたしますのでメール、SNSによりご連絡をお願いいたします。※ご返信が遅くなることがありますのでご了承ください。
本年もご用命のほどありがとうございました。来年も引き続きよろしくお願いいたします。

2021/8/11 夏季休暇のお知らせ
弊事務所では以下の期間、夏季休暇をいただきます。
       8月18日(水)〜8月24日(火)
特に急ぎの案件につきましては、対応いたしますのでメール、SNSによりご連絡をお願いいたします。※ご返信が遅くなることがありますのでご了承ください。

2021/4/27 GW期間中の事務所休業日のお知らせ
弊事務所ではゴールデンウィーク期間中、カレンダー通りのお休みをいただきます。
※事務所休業日
 4月29日(木)
 5月 3日(月)
 5月 4日(火)
 5月 5日(水)
特に急ぎの案件につきましては、対応いたしますのでメール、SNSによりご連絡をお願いいたします。※ご返信が遅くなることがありますのでご了承ください。

2021/4/1  報酬・料金の表示変更等について
弊所では、一部の業務について個人のお客様に対して行っております。本日から消費税転嫁対策特別措置法により、消費税及び地方消費税の総額表示が義務化されました。弊所の対応ですが、個人・法人のお客様ごとに報酬等の表示を分けることも検討いたしましたが、より多くの混乱をまねくだろうとの結論に至り、同法に基づき総額表示義務を履行することといたしました。
併せて、一部報酬・料金改定を行っておりますが、現在ご用命いただいている皆様への関与業務についてはこれまでと変更はございませんので、安心して引き続き、ご用命ください。
引き続き、よろしくお願いいたします。

2020/12/17 年末年始のお知らせ
弊事務所は、2020年12月28日(月)から2021年1月4日(月)までの間、年末年始休暇をいただきす。
特に急ぎの案件につきましては、2021年1月4日より対応いたしますので、ご連絡をお願いします。※ご返信が遅くなることがありますのでご了承ください。
本年も一年間、ありがとうございました。

2020/12/16 同一労働同一賃金まで残り3か月です
働き方改革の目玉である「同一労働同一賃金」が中小企業でスタートするまで残り3か月です。弊事務所では、コロナ禍における最低限の対応を豊富な経験と知識で対応しております。最高裁判決もあり、何をどこまでやってよいのか適切な対応は、専門家にご相談ください。短い期間で最適化を目指します。

2020/8/7  夏季休業のお知らせ
弊所では、8月18日(火)から20日(木)までの3日間、夏季休業を取得いたします。
この間に緊急のお問合せ等がございましたら、電話・メールでご連絡をくださいます様、お願いいたします。なお、ご返信にはお時間をいただくことがございますので、ご了承ください。

2020/7/20 新しいワークスタイルのあり方について
東京都のTDM推進プロジェクト(東京都オリンピック・パラリンピック準備局)では、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」への取組みを推奨しています。
ホームページでは、TDM推進プロジェクト参画企業各社の取組みが一覧で見ることが可能です。
弊所の取組みについても掲載されておりますので、是非ご覧ください。お問合せ、ご質問についても承ります。

2020/4/28 持続化給付金の概算について
昨日から補正予算審議入りした持続化給付金について経済産業省のホームページにて、速報版が出されました。多くのイレギュラーに対応すべく特例が多く設けられていますが、一般においても自社がどれだけ給付金が得られるのか知りたい方も多いと思います。弊事務所では個人事業主・法人どちらにも対応した概算計算ツールを作成いたしました。ご自由にダウンロードしてご利用ください。ご利用方法は、「入力方法」と書かれたシートをご覧ください。

2020/4/15 品川区内の事業者は、各種助成金が受けられます。
新型コロナウイルスによる「テレワークの導入」や「雇用調整助成金の支給申請」で社会保険労務士(社労士)を活用する際の費用が助成されます。
      
@雇用環境整備事業助成金
テレワーク導入に要した機器購入費用や社労士のコンサル費用の4/5が助成されます。費用は2つに分かれており、テレワーク導入(機器購入含む)の上限100万円、就業規則改訂の上限20万円となっています。また、Aと組み合わせることにより最大130万円が助成されます。

A雇用環境安定化事業助成金
雇用調整助成金の申請を社労士に依頼する場合の費用の10/10が助成されます。上限は10万円です。これまでは、社労士へ依頼することで支給の決定可否にかかわらず費用が発生していましたが、この助成金は支給決定を条件としていないため、社労士に依頼してみることができます。また、助成金支給に対する社労士費用はまちまちですが、品川区内の社労士へ依頼された場合に限り、雇用調整助成金の支給額が100万円以下の場合には、本助成金の10万円しかいただかないことを申し合わせております。品川区内の事業者の方はこの機会に支給申請を検討してください。

2020/4/15 雇用調整助成金の支給決定件数について
本日の厚生労働省発表で、新型コロナウイルスの影響による雇用調整助成金について、2月から4月3日までの214件の申請に対し、支給決定がされたのは2件であったことが発表されました。残りの212件については、未支給決定ではなく、現在も審査中との内容ですが、申請の際は、確実な状態の申請書類を用意し、スムーズな審査となるよう準備することが必要でしょう。

2020/4/15 雇用調整助成金の支給申請のお問合せについて
新型コロナウイルスによる営業自粛、業務減少による休業について、雇用調整助成金の支給申請により休業手当等に要した費用を補填することが可能です。2020年4月〜6月については、助成率も大きくあがり、解雇を行わない中小企業では90%(通常67%)となっています。ただし、単純に支払った休業手当の90%ではないこと、支給申請には相応の知識が必要なことから専門家を活用することの検討をしてください。4月10日には様式が複雑すぎるとのことから大きく変更が行われましたが、それでも中小企業単独では難しいかもしれません。緊急事態用の費用にてお受けしますので、お申し出ください。

2019/11/11 スムーズビズ推進大賞受賞について
11/8の小池百合子東京都知事による定例会見にて、「スムーズビス推進大賞」の受賞企業18社が発表されました。
この発表で、吉江社会保険労務士事務所は、「スムーズビズ推進大賞 特別賞(パイオニア賞)」を受賞いたしました。

士業においてコントラクトの電子化をはじめとする事業全過程でのペーパーレスフローの構築など先進的な取組みにより、TDM推進・テレワーク/サードプレイス導入といったスムーズビズの実現を評価いただいたものですが、弊所の取組みにはクライアントのご理解・ご協力が不可欠であると考えております。ここに御礼申し上げます。

弊所取組みは、現在進行している「働き方改革」の対応として、そのままコンサルティング導入ができる内容もあり、クライアントへの還元が期待できるものでもあります。
弊所は引き続きスムーズビズの輪を広げて行けるよう取組んでまいります。

スムーズビズや働き方改革対応についての施策導入・対応手法など見つかっていない特に中小企業の方がおりましたらお気軽に弊所までお問合せください。



2019/10/23 同一労働同一賃金まで半年を切っています
働き方改革の目玉である「同一労働同一賃金」の施行まであと半年を切っています。
大企業は来年4月1日から、中小企業は2021年4月1日からスタートしますが、今から備えておかないと間に合ません。
弊事務所でも中小企業様のお問合せにより、2021年に向けて既に複数企業の対応に着手しております。自社内でのご対応をスタートさせることはもちろん、何をしていいかわからない企業様はお問合せください。

2019/4/1   新天皇即位に伴う大型連休のお知らせ
弊事務所は、平成31年4月27日(土)から令和元年5月6日(月)までの間、新天皇即位に伴う大型連休を特別法によるカレンダー通りのお休みをいただきます。
特に急ぎの案件につきましては、通常通りの対応をいたしますので、ご連絡ください。
ご不便をかけますが、何卒よろしくお願い致します。


2019/3/26 「働き方改革」の講演を行いました
リスクマネジメント協会様の年次大会(3月24-25日)特別講演に登壇し、東京/大阪の2か所で「働き方改革」をテーマに講演を行いました。
同協会は、世界最大のリスクマネジメント団体の日本支部でもあり、講演も単なる対応策に留まらず、企業リスクの観点から独自に考えたヘッジをかけた対応案までをお話させていただきました。

2018/12/28 年末年始のお知らせ
弊事務所は、2018年12月29日(土)から2019年1月6日(日)までの間、年末年始休暇をいただきす。
特に急ぎの案件につきましては、2019年1月4日より対応いたしますので、ご連絡をお願いします。本年も一年間、ありがとうございました。

2018/11/22 年末調整の準備は始めていますか?
一年を締める人事総務の大仕事「年末調整」に追われる時期になってきました。12月はボーナスを支給する会社も多く、給与支給日との関係から計算の日数がごく限られてしまうなど大変な作業です。
今年から用紙が1枚追加され、平成31年の○扶を加えると、従業員1名あたり4枚の用紙記入が必要になります。作業する側の工数も25%アップになりますね。これ、さらに2年後の2020年からもう1枚追加されることが決まっているので、昨年比50%ものチェック工数アップになることになります。
当事務所では、従業員の方がスマホで簡単に年末調整資料を作成できるツールを提供しています。昨年と内容が変わらない従業員であれば、2分で終わります。
人事総務のチェックもアラート表示されたところのみを確認するだけなので、むしろ工数削減につながります。
このツール利用は、顧問先様限定でスポット対応はしておりません(通常の紙対応)ので、ご了承ください。

2018/10/1 最低賃金が改定されました
今年も全国で、地域別最低賃金が改定されました(一部、改定前の地域もあります。)。全国平均26円の上昇となっています。東京近郊では、東京985円、神奈川983円、埼玉898円、千葉895円となっています。人材確保が困難な時代になってきています。最低賃金など守るべきところを抑えておきましょう。

2018/7/11 夏季休暇のお知らせ
当事務所は、8月11日〜19日を夏季休暇とさせていただきます。緊急の対応は可能ですが、通常業務はこの間行えませんので、何卒ご了承ください。

2018/7/1        料金表を改訂しました
当事務所では、コンサルティングをメインとして業務を行っておりましたが、今後は手続き顧問を含め様々なお客様個別の課題に対処すべく、よりわかりすい形で概算を把握していただけるよう、料金表の一部を改訂いたしました。引き続き、よろしくお願いいたします。

2018/6/29      働き方改革法が可決・成立しました
これにより、来年以降企業が対応すべきことが出て来ています。特に、@残業時間の上限規制への対応、A高度プロフェッショナル制度創設、B中小企業の時間外60時間超の割増率猶予措置の廃止については、対応時間があるとはいえ、注目すべき課題になるでしょう。直前になって慌てないためにも、対応策について、ご相談を承ります。

2017/12/15    年末年始のお知らせ
2017/12/29〜2018/1/7は、年末年始休暇のため業務を受けられません。何卒ご理解いただけます様お願い申し上げます。

2017/5/30  個人情報保護法が改正されました
本日、個人情報保護法が改正されました。対象機関の拡大、個人情報の範囲の明確化、要保護情報など法制定後初めての大幅な改正になります。
知らずに違法行為をしないためにも、改正内容をしっかりと確認しておきましょう。

2016/11/8   ダイバーシティコンサルティングをはじめます
ダイバーシティ(多様な働き方)推進が叫ばれて久しいところですが、実際に導入し進めている企業はどれくらいあるでしょうか?ダイバーシティを導入したい、そもそもダイバーシティって何なの?といったことへのアドバイスから、実際に進めたい方向性への導入サポートまで幅広く貴社に合わせたコンサルタントをスタートします。
概算費用は、方向性検討〜導入まで6か月のサポートで月額30万円を目安にお考え下さい。


2016/3/18 4月以降の法改正対応は進んでいますか?
女性活躍推進法、若者雇用促進法、障害者雇用促進法など、普段聞きなれない法律の改正・施行が迫っています。大企業はもちろん、中小企業こそ人材確保でさらに差がつかないためにも対策が必要です。その他にも健康保険法の標準報酬月額の等級区分の引き上げが決定しているるほか、雇用保険料率、労働基準法と改正間近の法律も多くあります。
当事務所では、これらの改正法、施行法対策についてはスポット対応を今現在は行っておりません。顧問対応として会社のフェーズに合わせてアドバイスさせていただきますので、お気軽にご連絡ください。

2016/3/17    マイナンバー対策は進んでいますか?
当事務所では、個人番号の利用目的、取得から廃棄に至るまでを完備した当事務所オリジナルの「特定個人情報等の取扱いに関する規程(全40条項)」【リーガルチェック済】をはじめマイナンバー基本方針、実際の収集ツールなどマイナンバー対策の全てを取り扱っています。
詳細を確認したいという会社様は、jinjiroumu110 yahoo.co.jpまでご連絡ください。

2015/8/1  マイナンバーの規程についてお困りの会社様へ
個人番号の利用目的、取得から廃棄に至るまでを完備した当事務所オリジナルの「特定個人情報等の取扱いに関する規程(全40条項)」を期間限定(2015年9月30日まで)で特別価格にて販売いたします。

        当事務所通常規程価格:100,000円
              ↓
        一 般 特 別 価 格  :70,000円
        顧 問 先 特 別 価 格:50,000円

ご希望の会社様は、jinjiroumu110 yahoo.co.jpまでご連絡ください。

2015/8/1       当事務所は今月15日(土)〜19日(水)までお休みさせていただきます。
緊急の対応がございましたらメールにて受付をいたしますのでご了承ください。

2014/12/2  当事務所は今月27日(土)〜2015年1月5日(月)までお休みさせていただきます。
緊急の対応がございましたらメールにて受付をいたしますのでご了承ください。

2014/08/07 来週8月13日(水)〜8月20日(水)は、夏季休暇のためお休みいたします。。
至急の相談等がございましたらメールのみ受付ておりますのでご了承ください。

2014/05/28 来週6月2日(月)〜7月10日(木)は、労働保険年度更新の期間です。
昨年度の確定保険料計算のためにも賃金集計は早めに済ませましょう。

2013/12/27 当事務所は明日28日(土)〜2014年1月5日(日)までお休みさせていただきます。
緊急の対応がございましたらメールにて受付をいたします。

2013/5/30 ホームページを作成しました。




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