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労働条件審査・コンプライアンス対策
自治体の仕事を受注する際、従業員の労働条件が適性であるかを点検する『労働条件審査（労務監査）』を要件とするケースが増えてきています。
要件となる『労働条件審査』は、関係法令に則ったコンプライアンスが図られていればクリア可能な審査項目であり、公正な第三者によって評価を受ける必要があります。
既に一部の自治体では公正な第三者を社会保険労務士とする条例が施行されており、今後の要件拡大に伴って社会保険労務士を必要とする場面が出てくるでしょう。
株式公開を考えている会社様にとっても労務デューデリジェンス（労務ＤＤ）は避けられない壁になってきています。費用対効果の側面からも日本唯一の専門家をご利用いただくことをお勧めいたします。
また、労働条件審査は関係ないという会社様であっても安心はできません。
近年はインターネットの普及によって労働者自身が自分の環境を調べて紛争に発展するケースが非常に増えており、ルールが守られていなかったために数百万円の賠償が発生することも多々あります。
→個別労働関係紛争対策についてはこちら
ここで重要なのは、全ての会社が一律にルールを設定するのではなく、会社に合ったルール作りを進めることです。
一度にすべてを完璧にするのではなく計画性をもって目標設定をしないと、収支バランスの悪化から経営状態の傾きをもたらしてしまいます。
当事務所では、専門家ならではの知識と経験をもって、どこまでやるのか、どの順番でやるのかを的確に提示し、会社に合わせたコンプライアンスを実現することで、結果的に経営体力の強化につなげてまいります。
料金◇労働条件審査（入札対応等）：５５０，０００円～
◇労働ＤＤ（ＩＰＯ・Ｍ＆Ａ対応等）：１，６５０，０００円～
※労働条件審査をご希望の顧問契約先様は、割引料金を適用いたします。
◇コンプライアンス対策は顧問契約内での対応をいたします。詳しくは料金表をご覧ください
労働基準監督署の調査対応
労働・社会保険法令に関わる行政調査は労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所など様々な行政が行っています。
労働保険の違反では追徴金（10％）が課せられ、社会保険での違反は2年間の遡及により数人でも数百万円規模の費用負担となることもあります。
・実施件数：8,375件
・違反率：72.4％
・違反内容
①時間外労働の届出違反、限度を超えた時間外労働 ・・・ 2,069件
②時間外労働等の割増賃金支払違反 ・・・ 1,574件
③就業規則の作成違反 ・・・ 1,145件
④労働条件の明示違反 ・・・ 945件
これは労働基準監督署による定期監督の実績です。調査は入念に行われるため日常から対処しておくことが重要であることがわかります。
定期監督という調査対象をランダムに決定する調査で7割を超える会社で違反が発覚しています。社長が逮捕・送検されることも近年増加傾向にあり専門家によるアドバイスや事前の会社運営適正化が必要です。
特に高成長が続く外資経営の会社などは、日本の法令に疎い傾向もあり労働行政にとって今後の監督対象となりやすいと言えるでしょう。
今のうちからリスクヘッジをはじめましょう。
料金◇調査報酬：１時間２２，０００円
（顧問契約先様は、割引料金を適用いたします。）
◇立会報酬：１時間３３，０００円
（顧問契約先様は、割引料金を適用いたします。）
◇是正対応：料金表にあるものの他は別途お見積りいたします。
労働問題対策
会社の「ヒト」に関する問題は、従業員の数に留まらず、採用する前から退職後まで尽きません。
こんなことで悩んだ経験はありませんか？
◇問題社員がいる
◇会社を辞めさせたい社員がいるけどどうしたらいいか
◇従業員を採用したいけど、低予算で計画したい
◇契約社員を期間満了で解雇したら訴えられた
本当は、悩む前に悩まなくてよい環境を会社に作りたいものですが、何も起きていないときはどこに対して何に着手したらよいかがわからないものです。
悩んでいる会社様へは問題解決を、何も起きていない会社様へは諸問題の未然防止策を専門的な見地からわかりやすくサポートいたします。
料金労働問題対策は個別労働関係紛争対策または顧問契約内での対応をいたします。詳しくは各ページをご覧ください。【→料金表】
社外相談窓口設置のアウトソース
パワハラ防止法が施行され、窓口設置が義務化されました。パワハラだけでなくセクハラ、マタハラといったハラスメントに対応する一元窓口が必要で企業ごとに個別に準備することは、社内人材の経験や情報流出といったリスク上、非常に困難です。
また、内部通報制度（公益通報制度）により、従業員300人以上の企業や医療法人、学校法人、公益法人等は整備が義務となっており、同様に通報窓口を設置する必要があります。
当事務所では、これらの窓口業務を社外設置先として受託し、通報があった際の初動から解決までをサポートいたします。
その他にもメンタルヘルストラブルのリスクヘッジには、事前相談が行える環境が求められます。しかし、社内に相談窓口を設置したことで対応できたと思っても、センシティブな内容のため相談しづらく機能しないことが多々あります。
社外に相談窓口を設置することは、従業員にとっても会社にとってもリスクが大きく減少できる取組みです。
料金◇ハラスメント窓口 ：月額３０，０００円＋従業員1人あたり５００円
◇内部通報窓口 ：月額５０，０００円＋従業員1人あたり５００円
※契約は社外執行役員等になります。
◇メンタルヘルス窓口：月額２０，０００円＋従業員1人あたり５００円
※従業員数は契約時及びその後1年ごとの指定日の人数（役員等も換算）とします。
※複数の窓口をご希望の場合、従業員料金は重複いたしません。
※顧問先様は従業員料金が不要です。