ICOという資金調達の選択肢

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経営基盤を強化しようとすると、自己資金だけでは賄えず資金調達をする必要が出てきます。銀行などの金融機関からの借入やベンチャーキャピタル（VC）からの出資、上場（IPO）が一般的でしたが、近年はクラウドファウンディングによる資金調達という選択肢が出てきています。
このクラウドファウンディングの方法のひとつにICO（Initial Coin Offerring）があります。簡単に言うとコイン（デジタル・トークン）を発行して仮想通貨による払い込みをしてもらい現実通貨へ換金し、資金調達を行います。
ICOは調達目的（開発技術、構想）やリターンが投資家へ共感を与えるかどうかが勝負であり、借入やIPOのように様々な情報開示や企業基盤整備を必要としないことから簡易、迅速に資金調達する方法としてスターアップや若手ベンチャーで注目を集めています。

労務管理体制の重要性

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簡易、迅速だと言っても未知の会社、製品、サービス等へ投資することに変わりはないので、出来得る限りの信用を高めることは必要です。
無名のＡ社と大手メーカーのSo社がICOをした場合、どちらがより資金を得られるかは分かるかと思います。
外国ではICOに見せた投資詐欺もあることから、ホワイトペーパーでICOの意義、価値等を明確に示すことが重要です。
さて、ホワイトペーパーはICOにとって最も重要なパートのひとつではありますが、それを公開するのは会社のホームページです。
投資家は、その会社が信用に値するかどうかをホームページからも判断することになります。このとき、会社のガバナンスが適切であることが伝われば信用は上がります。
資金調達をする以上、継続的にプロジェクトの推進が図れる労務管理体制を構築しておくことは必要ではないでしょうか。

ICO対応では、このようなことをします

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ICOプロジェクトへの参画を行い、以下に関与します。
�@発行主体・取引所検討
�A売り出し条件検討
�Bホワイトペーパー分析
�Cトークンセール業務企画
�D労務管理体制構築

料金

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月額330,000円〜
※対応範囲、期間等により変動します。また、料金については直接ご相談いただくことで調整可能です。