◆コンサルティング業務一覧

ICO企画への参画により、発行主体・取引所検討から売り出し条件、ホワイトペーパー分析、トークンセール業務企画等を行うほか、長期的なプロジェクトの推進が図れる労務体制構築を行います。




仲介会社との全体スケジュール調整、インフォメーションパッケージへのアドバイス、労務デューデリジェンス、企業価値検証をM&Aシニアエキスパート資格を有する社労士が対応いたします。




M&A成立後の統合プロセス（Post Merger Integration）をPMOとして進めて行きます。新しい組織体制での経営統合後のシナジーを具現化するマネジメント体制の構築、ビジョン・ミッション・バリュー策定などあらゆる部分をサポートします。




経営リソースの「ヒト」の価値を向上させることで企業価値は最大化します。理念浸透、事業戦略理解、能力開発フレーム構築、各種制度の在り方などを完成させて行きます。




HR TechやAIが人事の世界に浸透しています。RPAといったテクノロジーも人事手続きの世界に入りはじめており、乱立したシステムの中から会社にとってベストな選択を支援します。




採用ニーズが会社それぞれであるように、活躍できる人材像も会社によって違います。ペルソナ（ターゲット像）を明確にし、合格基準の策定、最適な媒体選定、面接官が育っていない場合には心理傾向教育から面接同席を行い、独自面接ができるようになるまで対応します。




企業経営はその理念実現のために戦略と戦術を組み合わせて価値を向上させていきます。基本に忠実に人的リソース配分を決定する人事戦略を経営理念達成の観点から最適化します。




労働法制と会社制度との整合性調整、必要なフレームワークを用いた分析サポート、B/S・P/Lを基にした方向性提言、日常の経営相談など企業経営全般に対するコンサルティングを行います。




個別労働関係紛争は毎年１００万件を超え、近年はとても身近なものとなっています。個別労働関係紛争の未然防止対策や実際に起きた際のあっせん、調停等の代理人を含む対応を行います。




就業規則等の規程類作成や人事制度の効果的な策定により、会社を守り企業リスクを低減します。




労働条件審査や労務デューデリジェンスなどの対応や労働基準監督署による調査・立会い・是正対応、労働問題対応を行います。また、現在設置が義務となっているハラスメント窓口や内部通報窓口、メンタルヘルス相談の社外窓口を設置してコンプライアンスを意識した対策が行えます。




メンタルチェック、セミナーなどによる未然防止対策やメンタルヘルストラブル発生時の対応を行います。また、メンタルヘルス相談窓口のアウトソースが行えます。




プロジェクト教育、今までにない入社式やキックオフミーティングを開催したいという会社への入社式プロデュース、働き方改革コンサルティング、コンサルティング系研修など、幅広く多岐に渡る実績と経験をご活用いただけます。