IPOに重要なのは会計だけ？
〜IPO準備にかかる人事労務領域の重要性〜

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IPOは長らく会計処理、会計基準さえ満たしていれば概ね監査も問題ありませんでした。しかし、上場企業の度重なる過労自殺などによる不祥事、法改正による未払い賃金訴訟により、上場審査においても「労務管理体制」が適正であることは重要事項に位置づけられています。
意図していなかった残業代の計算ミスによる未払い賃金は簿外債務として解消することはもちろん、今後の訴訟リスクまでを解消することが求められており、働き方改革で法律による強行規制がかかったり、訴訟のハードルが下がっている昨今では「労務への対応」こそがIPOを成功させるカギになっています。

証券取引所の上場承認後にあっても、上場を中止するケースが毎年発生しています。主な理由は、
�@内部統制の問題
�A業績予測の変化
�B市場の急激な変化
の３つに集約されています。
過去５年間に10件の中止がありましたが、このうち実に７件が「内部統制の有効性に関して確認すべき事項が発見され…」というものでした。この文章の前に”財務報告にかかる”という文言が付いていれば財務上の問題であることはわかりますが、この７件についてはいずれも付されていませんでした。これらの中止理由は、一般に単なるコーポレートガバナンス上の問題ではなく、”必然的作為により引き起こされた事象”と言われています。つまり、人事労務部分の統制が取れていないことに起因する簿外債務の可能性・訴訟リスクの具現化を意味します。

具体的な例として、人事労務領域のIPO準備において「未払い賃金の解消」と「人事制度の整備」を図っただけで、ハラスメント事案が内にあり、申請時期になって証券会社宛の内部告発が行われた結果、上記の理由で上場を中止したケースがあります。

したがって、人事労務の簿外債務とは、単に数値処理で解消できるものではないため、高い専門性のもとその解消は慎重かつ確実に実行されなければならず、IPO主導で招聘された社外CFO等の財務経験の高いコンサルタントだけでは対応できず、また人事労務領域のIPO準備経験のある者でないと申請期から逆算した「スケジュール」から「実務対応のファシリテーション」までをCFOとともにコントロールし、スムーズにやり切れません。

これらのことから人事労務領域は、IPOではもはや無視できず、片手間で処理するものでもなく、高い専門性のもと入念に準備してゆく必要があることはおわかりいただけると思います。


企業は、常に訴訟リスクを抱えています

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厚労省の総合労働相談件数は、２０年近くにわたり１００万件を超える状態が続いています。これを割ると労働問題は「およそ３０秒に１件」起こっている計算になります。この件数は、実際に相談が行われたものであり、我慢している、いつか表に出そうとしている問題を含めるとものすごい件数になることは想像に難くないと思います。
IPOを検討している企業は、果たして労務管理体制に絶対の自信をお持ちでしょうか？
ここから言えることは、可能な限りの訴訟リスクを解消し、懸念は受容しておくことに他なりません。
労務デューデリジェンスの重要性を理解していただければと思います。


IPO労務対応では、このようなことをします

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X-2期（X-1期）＜直前前期＞：課題抽出・改善実行
�@労務デューデリジェンスによる労務リスク抽出・分析・対策
�A証券会社対応・スケジュール調整
�B未払い賃金の解消
�C人事規程・協定類の作成
�D人事制度体系化
�E労務管理体制構築

X-1期＜直前期＞：完全運用
�@証券会社・監査法人対応
�A定期・臨時監督対応
�B法令等の対応リバイズ
�C運用齟齬の解消

X期＜申請期＞：完全運用
�@証券会社・監査法人対応
�A定期・臨時監督対応
�B法令等の対応リバイズ

料金

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月額330,000円〜
※内容、着手時期、期間等により変動します。また、料金については直接ご相談いただくことで調整可能です。