企業経営 - 吉江社会保険労務士事務所

売上アップ、経費削減だけが経営コンサルではない

経営コンサルと言うと、”売上を上げる and 経費削減”だけを目的になりがちですが、果たしてそれでいいのでしょうか。スタートアップ、創業5年・10年…、IPO検討等、会社のフェーズが変わるタイミングでは、課題や取り組み方が違うのは当然です。また、昨今の労働法制は毎年のように改正があり、例えば働き方改革法は2023年まで毎年新たな対応が求められるようになっています。
この難局を乗り越え、かつ競争優位を維持するコンサルとは、法律を柔軟に取り入れて事業計画達成の最短経路を示すことではないでしょうか。
当事務所では、B/S・P/Lを基にしたコンサルだけでなく、労働法制と会社制度との整合性調整、必要なフレームワークを用いた分析サポート、日常の経営相談など幅広く経営全般のコンサルティングを行います。

企業経営コンサルでは、このようなことをします

①企業理念構築（再定義）
②バリューチェーン検証
③マネタイズ戦略
④制度設計（人事、ダイバーシティ＆インクルージョン、女性活躍）
⑤ピープルアナリティクス（パフォーマンス・キャリア）による全社最適化
⑥分析サポート（3C、7S、SWOT、etc...）
⑦KPI、KGI設計
⑧ガバナンス強化

料金（１年単位）

月額220,000円～
※対応範囲、期間等により変動します。また、料金については直接ご相談いただくことで調整可能です。

社外取締役・社外監査役・社外執行役員として

事業フェーズによっては、社外取締役（社外監査役）や社外執行役員として入ることが考えられます。2015年から上場企業では社外取締役を置くことが義務付けられたことで、弁護士や社労士等の専門家を置いて実務課題を解消する流れが出来ています。単にスポット対応や顧問として依頼し、社外取締役を別途招聘するよりも会社にとってメリットがでます。ただし、当初から顧問であった専門家については、選任要件が満たせない場合があるため、上場を目指すのであれば早期に選任しておくことをお勧めします。

特長・メリット

手続きなどの実務は含みませんが、企業経営全般への相談をリーズナブルに行うことができます。また、取締役等として委任契約となるため、HR領域の専門的知識をベースに対応範囲を経営全般に広げることが可能になります。
もしもの時のリスクヘッジと経営ガバナンスの強化にご活用いただけます。

主な業務内容

原則、オーダーへの対応を行うため、記載内容に限らず委任契約の範囲で対応が可能です。
①行政調査時の全対応
②労働問題への対応（あっせん実務は含みません）
③HR資料・協定締結・制度設計サポート
④HRシステム導入サポート
⑤人事様式（労働条件通知書、各種届出様式など）提供
⑥採用サポート
⑦外国人就労ビザサポート
⑧資金調達サポート
⑨BCP導入サポート
⑩日常の経営上の相談　　　・・・など
※手続き、その他の実務は顧問料金をベースに対応いたします。

料金

非上場企業：月額66,000円（月1回1時間のMTG）～
上場企業（市場等問わず）：月額110,000円（月1回1時間のMTG）～
※取締役会等毎月開催は＋55,000円（非上場企業は＋33,000円）
※取締役・監査役の場合は最低責任限度額の設定をお願いいたします。